荒尾市議会 2022-12-16 2022-12-16 令和４年第６回定例会（４日目） 本文
そのような中、この状況を何とか乗り越えようと、ＯＢを中心とする市民有志より、母校活性化の起爆剤にしようと岱志高校野球部を応援する会が発足され、来年度の野球部設立に向け、支援の準備に入っているところです。私も現岱志高校の同窓会副会長を務めており、野球部を応援する会の役員として活動をさせていただいております。
そのような中、この状況を何とか乗り越えようと、ＯＢを中心とする市民有志より、母校活性化の起爆剤にしようと岱志高校野球部を応援する会が発足され、来年度の野球部設立に向け、支援の準備に入っているところです。私も現岱志高校の同窓会副会長を務めており、野球部を応援する会の役員として活動をさせていただいております。
83：◯市民環境部長（松村英信君） ◯市民環境部長（松村英信君） 感想というところでございますが、今議員がおっしゃられましたＣＯＰ２７につきましては、ダブりますけれども、途上国を支援するための基金が設立され、石炭、火力発電の段階的削減やクリーンエネルギー発電の促進など、世界の平均気温の上昇を産業革命前と比べて１．５度に抑えるためのさらなる努力の追求が確認されたというところでございます
課題として、運営主体団体の設立、民間団体や地域人材による指導者の確保、地域移行により生徒側の負担が増えることが想定されており、経済的に苦しい家庭に対しても行政からの支援は必要と言われています。 今般、スポーツ庁と文化庁はガイドラインの改訂案を公表されました。
今回設立を予定しております恋路島活用検討委員会の提言を含め、市民の皆様の御意見や御提案を幅広くお聞きし、エコパーク水俣の有効な地域資源と連携した恋路島の活用策の検討を行い、地域活性化や交流人口の増加につなげたいというふうに当時答弁を市長は引き出しております。
次に、二つ目は、宗教団体の掌握、宗教団体から派生した団体、傘下団体も含めてでありますが、旧統一教会は多くの関連団体を設立し、国民の目を欺き、地方自治体やマスコミに対しては隠れみのとして活動を行っている実態があります。
そのほかにも、中心市街地の満足であるとか、ＣＯ２削減量、にぎわいがあると感じる市民の割合、それから校区防災連絡会の設立割合などを想定しておりますが、これらにつきましては、当委員会でございますとか経済委員会での御意見、さらには今後、民間を含めた中心市街地活性化協議会及び内閣府と協議を行う中で決定していく予定としております。 次に、３の計画区域と計画期間でございます。
鶏が先か卵が先かと言えば、できれば、公募としてきちんと4,000万円組むのであれば、設立を先にすべきだったという考え方なんですけれども、その辺について、受動喫煙防止のところも含めて、予算はこっちではありませんけれども、考え方はやはり一定整理すべきではなかったのかなということで、要望でもあります。もし何か答弁があれば、今回の請願についての意見を伺えればと思っています。 以上です。
校区防災連絡会は、本年５月末時点で90校区４地区で設立されており、それぞれの地域の特性に応じた防災活動に取り組んでいただいているところであります。しかしながら、議員御指摘のとおり、地域によっては、訓練や会議の実施などの活動状況に差があり、その活性化に向けた取組が非常に重要であると認識しております。
その後、コンテストの主催者であった環境首都コンテスト全国ネットワークは、平成20年に、ＮＧＯ、自治体、学識者の協働を進めるため、環境首都創造ネットワークとして組織化されましたが、令和２年度に解散し、環境自治体会議と統合され、持続可能な地域創造ネットワークが設立されました。
今後、在り方検討会が再開されるものと思いますが、小学校部活動移行での反省を踏まえ、指導者の確保、運営主体団体の設立、行政の支援をはじめ、また、生徒側の負担が増えることが想定されており、経済的に苦しい家庭への支援も課題と言われていることから、課題解消に向けた取組並びに今後のスケジュールについての見解をお聞きします。 ２点目は、ＪＲ荒尾駅舎や駅周辺地区整備について。
区政推進課長時代には、まちづくりセンター設立やマイナンバーカードによる各種証明書のコンビニ交付推進に御尽力されたほか、平成30年７月豪雨の際は、災害マネジメント統括支援員として、被災地である愛媛県西予市の復旧に奔走されました。
また、仮にゼロカーボンを実現するための企業を誘致、設立したとして、水俣川河口という海域の自然環境を汚染する事業を行うことは、国、県の事業の理念に合致することなのか、はなはだ疑問があります。市民からも再三、要望があるように、日奈久地震などに備え、緊急に護岸を強固にする事業こそ、今すぐに行う必要があることではないかと思います。
県が設立しました「熊本県産アサリブランド再生協議会」に本市がオブザーバーとして参加しておりまして、協議される偽装防止策等につきまして県や関係団体と連携、協力して取り組んでまいります。
本市では、こうした国内の動きに先駆けて平成２９年に三井物産株式会社と電力会社大手でございます株式会社グローバルエンジニアリングと地域エネルギーの有効活用を中心としたまちづくりを推進する連携協定を締結し、民間２社の出資により市内に地域電力会社の有明エナジー株式会社が設立をされ、官民連携による再生エネルギーの地産地消などに取り組み、石炭のまちから新エネルギーのまちへの転換を図ってまいりました。
また、第４回定例会におきましては、委託調査結果を踏まえまして、現時点での最適な経営形態案といたしまして、市出資法人設立による上下分離方式を報告しますとともに、併せて長期収支見通しを報告させていただいたところでございます。
昨年12月に設立され、４カ月がたちましたが、その間どのような活動を行いましたか。また、令和４年度はどのような活動を予定していますか。 ２点目は、大会や合宿の誘致推進ということですが、どのようなアプローチをするか考えていますか。また、現時点で問い合わせや予約は来ていますか。 ２点についてお尋ねします。
そして、今年は市制設立８０周年の年であります。荒尾競馬場跡地のウェルネス拠点の計画は、市制始まって以来の最大のビッグプロジェクトだと思います。市長をトップに、議員、市民ともども、このビッグプロジェクトの成功に向けて一丸となって進んでいけたらと思います。 ＰＦＩ事業の進捗状態及びこの新聞記事を含めての、浅田市長の見解をお伺いいたします。 次に、２番目は道の駅について質問いたします。
ソフト面におきましては、誰一人取り残さないという信念のもと、地域防災リーダーとなります防災士取得の助成や防災ハンドブックの作成などを通じて、自助の意識を醸成するとともに、自主防災組織の設立や地区防災計画の策定支援、災害時の要支援者の個別避難計画の推進など共助の強化を促進し、地域防災力の向上に努めております。
このようなことから、本年度から経営の在り方について見直しを行っており、先般の12月議会において、市の出資による新たな法人を設立した上で、これを上物事業者とする上下分離方式が最適であるとの検討結果を御報告申し上げたところでございます。 今後は、具体的な制度設計を行い、議会はもとより幅広く御意見を賜りながら、さらに詳細に検討を進めてまいりたいと考えております。
医療センターでは、本年４月にＩＣＴ医療推進センターを設立します。ＩＣＴを活用したオンライン診療の推進により、いつでも、どこでも充実した医療を受けることができ、災害時における遠隔医療の体制とあわせて、「住み慣れた地域で安心して暮らし続けることのできる水俣市」、「選ばれる水俣市」に繋げてまいります。 次に、「活力生まれる水俣市」の実現に向けた取り組みについて申し上げます。